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「買取価格に納得いかない！」時にはキャンセルできる？
この記事では、買取をキャンセルできる法律とその申請方法、そしてキャンセルができないケースについて解説して、キャンセルができないケースでも安心して利用できる業者を3社、ご紹介します。
法律の改定によって、買取でもクーリングオフが認められるようになりました。しかし、この制度は勝手に適用されるわけではないので、消費者がちゃんと知って、制度を利用する必要があります。消費者を守る制度を知って、自らの身を守りましょう。
目次
買取をキャンセルする法律はある！
買取価格に納得ができない場合や、買取業者に騙されていたという場合、買取をキャンセルすることができます。キャンセルについての取り決めを定めているのは「改定商取引法」であり、その中で買取にも「クーリングオフ制度」が適用されることになりました。
商品を「購入」する場合には消費者の保護は充分になされていましたが、こと「買取」に関しては消費者保護が甘かったこともあり、貴金属やブランド品を自宅に押しかけて買取する、押し売りならぬ「押し買い」が社会問題になっていました。そのような背景から、「買取」に関する消費者保護が充実することになりました。
ここからは、「改定商取引法」と買取における「クーリングオフ制度」について解説します。
改定商取引法
改定商取引法とは、事業者による違法・悪質な加入行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。平たく言うと、悪い業者に騙された消費者を助けるためのルールが定められています。元々は主に消費者が商品を「購入」した時のルールが定められていましたが、改定によって「買取」のルールも追加されることになりました。
大きな変更点としては、買取についても「クーリングオフ」が認められたことです。業者に販売した後でも、代金を返すことで品物を取り返すことができます。ここからは、買取におけるクーリングオフ制度について解説します。
クーリングオフ制度
クーリングオフ制度は、販売後8日以内であれば、理由のいかんに関わらず取引をなかったことにできる制度です。買取であれば、買取に出した品物を取り返すことができるということです。この制度に対して、事業者は拒否する権利はありません。クーリングオフの申請があれば、必ず品物を返さなくてはなりません。
「キャンセル不可」という虚偽の内容をホームページで掲載している業者も存在しますが、売却後8日間であれば売却のキャンセルは可能です。このような虚偽の告知は、法律で禁止されており処罰の対象となります。
買取キャンセルの手続きは？
買取をキャンセルしたい場合、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。クーリングオフを行うためには、消費者側から書面で意思表示を行う必要があります。書面といっても、手紙・ハガキで構いません。
書面に記載する内容は、下記の項目です。
買取業者の名前
買取業者の住所
契約年月日
品物の名前
買取金額
契約解除の宣言
この書面を送付する日付
自分の名前
自分の住所
記載できたら、買取業者に送付します。郵便局で「特定記録郵便」か「簡易書留」で送るとよいでしょう。念のため、内容をコピーしておくと安心です。
買取をキャンセルできないケースはある？
買取をキャンセルする法律はあるものの、中にはキャンセルができないケースも存在します。改定商取引法にはクーリングオフ適用除外品目が定められており、そのような品物はクーリングオフが適用されません。また、消費者が自ら望んで買取したと思われる場合も、クーリングオフが適用されません。このように買取ならすべてクーリングオフが適用されるわけじゃないので、注意しましょう。
クーリングオフ適用除外品
下記5品目は、クーリングオフの適用されません。
二輪以外の自動車
大型家電
家具
本
CD/DVD/ゲームソフト類
有価証券
上記の5品目は消費者の利益を損なう恐れがない、もしくは規制すると阻害されると認められるため、政令により対象外となっています。
店舗買取
店舗へ持ち込んで買取した場合も、クーリングオフが適用されません。店舗買取は消費者が自ら持ち込んで買取するため、「事業者に強制される」ということが想定しづらいためです。金額に不満がある場合、査定の時点で断る必要があります。もし買取した後に金額に不満を感じるようになった場合は、クーリングオフは適用されないため業者に直接交渉する必要があります。この場合、業者はこの交渉を受けなくても問題ないため、断られることは覚悟しておく必要があります。
宅配買取
店頭買取と同様の理由で、宅配買取もクーリングオフが適用されません。宅配買取も自ら商品を梱包し、配送する必要があるため、事業者から強制されたとは考えづらいためです。店舗買取と同様に、査定の時点で金額をしっかり確かめて、納得できなければ断りましょう。ただ、もし査定に納得できずに断ったにも関わらず、品物を返してもらえないといった場合は事業者の違法行為なので、消費者センター等に相談することができます。
このように、買取であればなんでもクーリングオフが適用されるわけではないので、クーリングオフ適用除外品を買取する場合や、店舗買取・宅配買取を利用する場合には、しっかりと安心できる業者に依頼する必要があります。
安心して宅配買取するならここ！安心の業者3選
クーリングオフが適用されず、ネットでの取引になる宅配買取は、特に信頼できる業者を選ぶ必要があります。ここでは、宅配買取業者の中でも、信頼できる業者を3社ご紹介します。
1.買取王子
買取王子は、年間査定点数が695万点・累計利用件数99万件・買取成約率94.4%といった実績豊富な宅配買取業者です。また送料だけでなく、返送料も無料というレアな仕組みを採用しています。返送料が無料だとキャンセルのリスクが0なので、査定額に納得できない場合でも安心してキャンセルすることができます。
【Webサイト】https://www.kaitoriouji.jp/
【送料】無料
【査定費用】無料
【査定期間】2日〜数日
【支払いまでの日数】商品到着後、最短即日
【キャンセル料】無料
【返送料】無料
2.BUY王(バイキング)
BUY王と書いてバイキングと読みます。BUY王も実績が豊富にあり、安心して宅配買取が依頼できる業者です。またたくさん商品を送るほど買取価格がアップするキャンペーンをよく実施しているため、大量にいらないものがある場合におすすめです。
【Webサイト】https://buyking-lp.com/
【送料】無料
【査定費用】無料
【査定期間】2営業日以内
【支払いまでの日数】商品到着後、数日
【キャンセル料】無料
【返送料】かかる
3.リコマース
リコマースは、アマゾンのアカウントで簡単に利用できる宅配買取サービスです。入金はアマゾンのギフトカードなので、アマゾンをよく利用する人は手軽に使えます。送料・返送料ともに無料なので、お試しで査定するにもうってつけです。またホームページで買取価格を調べやすいので、調べてから査定するのも簡単にできます。かなり手軽さを追求した業者と言えそうですね。
【Webサイト】https://www.recommerce.co.jp/
【送料】無料
【査定費用】無料
【査定期間】数日
【支払いまでの日数】商品到着後、数日
【キャンセル料】無料
【返送料】無料
まとめ
買取をキャンセルする法律は「改定商取引法」で、その中には「クーリングオフ制度」が定められています。クーリングオフ制度を使えば、買取後8日間であれば品物を取り戻すことができます。しかしクーリングオフが適用されないケースもあり、クーリングオフ適用除外品や店舗買取・宅配買取はクーリングオフが適用されません。そのため、クーリングオフが適用されないケースでは特に、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
クーリングオフが適用されない宅配買取をするなら、おすすめなのは「買取王子」「BUY王」「リコマース」の3社です。査定額が心配であれば、査定をキャンセルしてもお金がかからない「買取王子」か「リコマース」を選びましょう。査定時点であれば、クーリングオフはできなくてもキャンセルすることができます。
